ごあいさつ

現在、日本も高度成長社会から成熟社会へと移行して世界初の高齢化社会を迎えてきており4人に1人が65歳以上になりました。戦後、成長期の労働力は団塊世代（厚生労働省データ・昭和22年・23年・24年生まれ）が806万人と圧倒的に多く生産にも消費にも大きく寄与して来ました。その世代が現在は定年退職され第一線から退いています。激動の時代を当事者として駆け抜けてきたのです。この時代は物が無く、すべてが必要な時代だったのです。（住宅・車・家電・日常品・教育・賃金等）特に衣・食・住は生活の基本であり「量の時代」がすべてにおいて始まりました。

近年、賃貸住宅「特に戸建賃貸住宅」は「量」から「質」そして「価値」へと時代の変化に対し市場の要求から必然的に誕生した「共存利益」の商品です。戦後日本はミラクル的な高度成長を成し遂げました。その背景には潤沢な労働力、低賃金、高度な技術力、勤勉さ、そして誰よりも復興への強い気持ちが有りました。この成長期にはアパートや住宅が絶対的に不足していましたので民間を始め公団、市町村の賃貸住宅等官民一体となり「需要と供給」のバランスを取るべく一気に供給したのです。やがて所得も上がり中産階級の人々が増加し「量」の時代の共同住宅から「質」の時代のマンションやマイホームへと移行していきました。 そして現在、成熟社会を迎え「価値」の時代に入り、一人一人の感性が違う為、共同住宅のように「壁一枚が他人」と「知らない他人との共同生活」から来る見えない圧力に耐えられないという価値観の違い「相反利益」が戸建賃貸住宅を誕生させたのです。従いまして賃貸の共同住宅やアパート、マンションは既に供給過多（全国420万世帯が空室）となっており、オーナー同志の過度な競争が経営を圧迫して賃貸経営を困難にしているのです。

今後更に空室率は少子高齢化や地方の疲弊も重なり増えていくと思われます。ところが戸建賃貸住宅は一戸建てのマイホームと同じですので、買わずに家賃だけで入居できるためこちらは「需要過多」で供給が極端に不足しています。先ほどの共同住宅やアパート、マンションと違い「貸し手市場」なのです。共同住宅やアパート、マンションから転居したい現在の入居者は約70％とも75％ともいわれております。国内の賃貸物件は（日本賃貸住宅新聞の資料参照）約1732万戸有り空室が全国平均23％と言われております。従いましてこの戸建賃貸住宅が普及する事によって共同住宅やアパート、マンション等の空室は更に増えていきます。

これが成熟社会と格差社会がもたらした「価値の時代」に要求される新しい商品だと確信しております。新しい価値観の戸建賃貸住宅経営は競争商品と違い、賃貸人と賃借人双方の「共存利益」を得る事が出来る唯一の商品なのです。
株式会社洋館家本店はこの「価値の時代」に対応すべく全国統一価格で北海道から沖縄まで会員を有し業界初の「設計・施工・販売・資材メーカーの三次元ネットワーク」を確立しました。今後、各地の会員がその地域で賃貸人・賃借人双方の「共存利益」を実現できるよう邁進してまいりたいと思います。

＊共存利益：互いの目的に対し共に利益を得る事ができる。（双方の満足が一致する）
＊相反利益：対価に対する評価が互いに違う。（売る方は高く、買う方は安く）

代表取締役社長 福田功

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